XLCフェイスブック、グーグルの構成比率の高いETF

　フェイスブックもグーグルも好決算で、株価がぐんぐん伸びていますね。ただ、両銘柄とも直接株を買おうとすると、単価が高くポートフォリオが崩れるリスクがあります。それならばETFをと、VTIやQQQなどを買ったとしても、アップル、マイクロソフト、アマゾンが構成比の３本指で、もっとフェイスブックとグーグルの構成比を上げたくなりますよね。

　そんなあなたにお勧めのETFがXLC(communication service select sector SPDR fund)です。ステイト・ストリートのセクター別ETFのひとつですが、このファンドの特質すべき点は、安くフェイスブックとグーグルに集中投資できることです。最高値を絶賛更新中ですが、現在ならば７７ドルで買うことができます。そして、構成比率として、グーグルが２５％、フェイスブックが２０％と、保有資産に占める割合がかなり高いです。

　痒い所に手が届くETFと言って過言ではないと思います。

最近は吉村大阪府知事嫌いが噴出している。

　大阪府の吉村知事って、さわやかでメディアでも人気で、政府や東京都とちがってコロナ対策しっかりやってるイメージが強かったですよね。吉村知事がテレビに出ると、野党が政治アピールに利用されて不公平とか、その分野党にも時間くれとか、訳の分からない構図になっていましたね。

　大阪はいまだに維新の会の影響力が大きいですからね。橋下さんなんかも絶賛して、吉村氏は一躍ヒーロー扱いされています。ただ、今回の第4回緊急事態宣言を引き起こしたのは、間違いなく大阪を含む関西圏で、吉村知事の手腕が少しづつ疑われはじめており、小池東京都知事なんかは笑いが止まらないのではないでしょうか。吉村氏、小池氏、そして菅総理と、国、自治体のトップ通しが、誰のせいでコロナが収束に向かっていないのか、擦り付け合いをしているようにも見えるし、メディアはそれを面白おかしく煽っているしで、日本は相変わらずクソだなと印象を持ちます。

　いずれにせよ、国政はオリンピックも含めて総裁選や選挙やら政治イベントが続きますし、日々のコロナ感染者数や病床ひっ迫率といった指標に加え、コロナ対応でいかに戦っているかをアピールすることが、政治家の振る舞いというものです。

適当に文章を作っていると、日本語がめちゃくちゃになっていそうですが、まあいいです。

民事執行法が改正されているがチンプンカンプン

去年の４月から、民事執行法が改正されていますね。概要としては、色々あるのですが、債権者の債権回収の執行手続きが強化されたと理解しています。そもそも、民法って勝訴したところで、相手方に支払い能力がなかったり、あるいはそれをもって手続きを行わないと債権を回収できない仕組みなので、なんというか、裁判に勝てば金が取れるって訳でもないんですよね。特にあるあるなのが、個人間でのちょっとした金の貸し借りとか、離婚した夫婦の養育費だったり慰謝料だったりの問題。

　改正民事執行法で、強化されたのは債務者に対する財産状況の開示義務についてです。例えば、申立権者の拡大や債務者の手続き違反に対する罰則強化です。いままでは過料(行政罰)で済んでいたのも驚きですが、改正により懲役または罰金と、刑事罰が課されるようになったのです。

　ただ、法律はやっぱりややこしいし、裁判をやることじたい時間がかかるし、弁護士にかなりのフィーを提供して、ってやっていると、割に合わないことも多いですよね。泣き寝入りするパターンが多いのも分かります。まずは、変なトラブルに巻き込まれないように心がけたいですよね。