河合事件 収賄した地方議員、後援会員の不起訴はあり得ない


 河合克之元法務大臣の地裁判決が出て、懲役3年の実刑判決となったようです。河合氏は2019年の参院選において、妻案里氏を当選させるために、選挙区である広島の地方議員や後援会員約100名に約3000万円を配ったとされています。しかしながら、受け取った側は不起訴処分とされ、お咎めなしかよ!!!、と批判が集中しています。


 前提としてこの事件は、東京地検特捜部の捜査により明らかになったものです。そして、受け取った100人は「自白したら、あなたは罰せられない」と、実質司法取引により河合氏を立件した形になっているとされています。ということは、特捜部の活躍があったからこそ、不正が明るみになったと言えそうです。しかし、一方で収賄した側は、検察の言い分によれば、「強引な河合氏の態度に対して受動的だった」とか「社会的制裁を受けた者もいる」とか「一定のものを選別して起訴するのは困難」などの理由により不起訴とされているのです。結局のところ、協力してくれたから起訴しない、それに尽きるのだと考えられます。


 検察は正義を貫徹したのでしょうか。彼らの独善的な解釈により、逮捕するかしないか、起訴するかしないか、そして、いつやるか、どのようにマスコミにリークするか、これらが決められているのです。そして、とくに特捜部は影響力の大きなターゲットを標的にすることにより、自らの存在価値を示したり、自尊心を満たしたりしているわけです。このような司法のあり方が本当に公正なのか、考えていく必要がありますね。